アメリカの閣僚の中には軍需産業からの派遣者が多く、それらの会社の社長や顧問が政治の世界に入って、自分たちの会社をいかに儲けさすかが彼らの使命です。大統領選から多額の資金を寄付し、いざその人が大統領になると、寄付以上に会社が儲かるような政策を採ります。つまり軍需産業が儲かるためには絶えず世界のどこかで戦争をし続けないといけないからです。兵器や大砲の弾をドンドン消費してくれないと彼らの会社は成り立っていけません。戦争をし続ける構図がしっかりと出来上がっているのです。自転車操業と同じで、走り続けないと倒れるのです。第一次世界大戦以降アメリカはこのような傾向になっていきます。

現在アメリカはトランプとバイデンの大統領選で混沌としています。トランプは白人至上主義で白人なら何をしても許されると思っているようです。この思想が日本への原爆、ベトナムへの枯葉剤、イラクへの問答無用の戦争開始につながります。バイデンは巨大企業とつながり、両者いずれにしてもひも付きであり、その紐の先にいる者への忖度なしには政治が出来ない状態になっているのです。どちらが大統領になろうとも、世界の人々は平和で安心した生活はできないようになっています。アメリカの多くの軍人、軍需産業の雇用を維持するためにも毎年どこかで戦争を起こさないといけないからです。