２００９年から５年間トヨタは法人税を払っていなかったと言っています。その間トヨタは「最高収益」を更新していたにもかかわらず、です。この企業の財務担当が税制の抜け道をうまく活用したのでしょう。おまけにこの会社の社長を含め、経団連が国会議員に政治資金を提供して、自分たちに都合のいい法律を作ってもらっていたからです。「受け取り配当の非課税」とは、外国の子会社の配当を受け取ってもほぼ全額非課税、「研究開発費の減税」では「日本全体の減税額の２０％」をトヨタ一社で受けているそうです。実態は利益隠しに使われている。日本の法人税は高いといわれていますが、大企業はこのような抜け道を利用し、「事実上１８％程度」しか法人税を払っていないと言っています。おまけに非正規労働者を増やしたのはトヨタによるところが大きい。年々労働者の賃金は下がっています。日本のリーダー企業であるトヨタがそのようなことをしているから、右ならえで、正規雇用を減らし、いつでもクビを切れる非正規をふやし、給料も正規の半分くらいにしているのです。消費税を上げましたが、同時に「大企業と高額所得者の減税」も行い、１０兆円が「吹っ飛んでしまった」と書いています。日本の会社の内部留保金はいまや３００兆円にもなっています。このような悪辣なカネのため方は江戸時代「悪よのー」といわれた米問屋をも凌駕しています。これで結婚もままならない人たちが多く生じています。「トヨタのみ栄、国滅ぶ」と著者はあやうんでいます。国が滅んだ後トヨタはどうするつもりなのでしょうか？まともな生活も出来ない状態にさせておいて、いくらプリウスのコマーシャルを流しても、だれも買うことが出来なくなっているでしょう。