アメリカはドル高で日本などに国債をかわせ、頃合を見てドンとドル安にして、借金を半額にさせることを繰り返しています。現在ドル高になっていますが、適当な時期にドンとドル安にして、日本にババを引かせるのでしょう。「アメリカを胴元にしたカジノ資本主義」で日本は負けっぱなしになっているようです。日本の国富がアメリカの贅沢のために使われているということになります。

日本国内でも富裕層や大企業に有利な法律が「インストール」されて、中間層にカネが回ってこない体制がいつのまにかできあがってきています。消費税も「輸出還付金」というものがあって、１０兆円の消費者税のうち２兆円が大企業の輸出会社に還付されています。消費税が上がるのは大企業では大賛成です。これら大企業は下請けに極端な値下げを要求し、雇用者も減らし、派遣に置き換え、儲かっているのにもかかわらず、給料を上げません。中小の企業が消費税を大企業の分までかぶり、なおかつ大企業は国から出してもいない消費税の還付金を得ていることになります。二重盗りです。要は金持ちにもかかわらず、生活保護費をもらっているようなものです。大企業を取り巻く富裕層だけがその恩恵を受けるだけです。中小に働く人の給料はこの１０年間平均１００万円ほど減っています。中間層の没落です。世界での貧困率では日本は４位につけています。

日本の借金は１０００兆円あるといって消費税の利率の変更を許しましたが、この借金はギリシャのように他国に借りたものではなく、日本政府が日本国民に借りたものです。いざとなったらアメリカの国債を売るとか、大企業の溜め込んだ猶予金を吐き出せればいいのです。そうして今まで労せずして金を溜め込んだ富裕層にも出さすべきです。それでも足らなかったら、国民の合意の下に借金棒引きで、それぞれが我慢するしかありません。

日本に居たいのなら、富裕層も大企業もそれなりに税金を払うべきだと言っています。ところがこれら富裕層は自分に不利になるような法律など作りません。中間層に甘い言葉を並べながら、実際は自分たちが安楽に暮らせる体制をいつの間にか作っているのです。