現在どこの国の企業や団体であろうとも、決済でドルを使用するものは、アメリカの法律が科せられます。これはテロ支援国家の経済的断絶を目指したものですが、どうも著者の唇からは、恣意的に使用され、その賠償金を目当てに自分たちの生活を豊かにしようとするものではないかという気持ちが感じられます。カナダ、イギリス、日本、フランスなど軒並み制裁金を払っています。フランスの銀行などは１兆円もの罰金を支払っています。この支払金を何に使ったかというと、ニューヨーク警察職員一人一人にアップルの携帯電話機をもたしたりしています。アメリカ財務省の、この件で貢献した人物の事務所のジュータンを豪華なものにしています。このようなことができるのは今のところアメリカが強国であるからです。ドルが世界の基軸通貨になっているからです。１９６０年代、基軸通貨はイギリスのポンドからドルに変わりました。その時の国民生産高は、アメリカはイギリスの４倍あったそうです。現在のところ中国はもう少しでアメリカの生産高に達しようとしています。人民元が世界の基軸通貨にはなれそうもありませんが、中国ではデジタル人民元を作り、ドルを介さないでも取引ができるような仕組みを模索しています。ある面仮想通貨もドル体制を揺るがすものになるかもしれません。いつまでもアメリカの横暴がつづくとは思われません。