ジョゼフ・Ｅ・スティッグリッツは世界銀行に勤めた３年間で、アメリカ主導の金融政策が借金を抱えた国々に金を貸すことでますますそれらの国々をひどい状態にさせたということを知ります。特に同じような仕事をしているＩＭＦは、まるでアメリカの金融界の手先になり、つぶれかかった国々に無理難題をふっかけ、それらの国々の会社の株が捨て値になったときにアメリカの会社をつれてきて、それらを買わせ、後で大儲けするといった「はげたか商売」をしているのです。韓国もそれでひどい目にあっています。韓国では一社だけが民族資本の銀行で、あとの銀行はみな外国資本に組み込まれました。たとえサムスンが何兆円儲けていても、その大部分は外国資本に吸い取られ、グローバル会社は税金を落とさないので、反対に韓国の庶民の税金がサムスンの存続に使われているような感じにもなっています。ＩＭＦの長などはシティバンクの出身者であり、この人事を見るだけで、彼らのやり方がわかるというものです。日本にも盛んにＩＭＦは忠告します。財政健全化をし、消費税を上げろと。ＩＭＦには日本の財務省の職員も入っていますから、景気が悪くなろうとも、税がたんまり入ってきて、自分たちの管轄権が増えればよれでよしと思っているのでしょう。それで日本が弱って外国資本に食われようがどうでもいいのかもしれません。そのうち、いな、いまや、アメリカの１％の大金持ちのために、韓国と同じように、われわれの税金をそれらの金融資本の存続に使われているのかもしれません。