よくアメリカの社長たちの給料の高さをあげつらっていますが、実際それはアメリカ人が正直でフェアーだからです。その反対に日本の経営者はアメリカのそれと比べて低そうですが、目に見えないところで会社のカネを「中抜き」をしています。株式会社とは一体誰のものか問うと、アメリカでは株主のものであるということになりますが、日本では創業者、経営者、天下り先を求める官僚、便宜を図る見返りにカネを受け取る政治家のためにあるのです。これらの連中は株主などは配当でももらえば御の字だと思えと思っている節があります。日本の会社の９割近くが赤字会社ということですが、たとえ儲かっていても、作為的に経費を水増しして利益がないようにして税金を払わないようにしています。その水増し部分がこれらの連中の給料以外の取り分や対外的な支払いの機密費になっているのです。この前の東京都知事桝添を見て分かるように、朝起きてから寝るまで、自腹で支払うことなく、公金で、会社なら会社の金で用を済ましています。社長を辞めても相談役とかになり、死ぬまで会社のダニとなって会社の利益を貪り食います。それ故に日本の会社の社長たちの給料は少ないとはいえません。ゆるぎない日本的株式会社の風穴を開けたのがＴシャツのホリエモンということで、最終的には政治家、官僚、経営者のスクラムの前であえなく懲役を喰らいましたが、そのような会社の内部にはホリエモンに払った１４００億円以上の内部留保があったということがわかりました。会社も大きくなると公的な面も出てきます。ところが日本の経営者たちはつい最近まで丁稚ドンと番頭という旧弊の考え方が抜け切れないで、商売でもうけた金は店のもので、出資したものたちには盆や暮にちょっとしたものを付け届けすればいいと考え、あとは自分たちで好きなように使っていたということになります。だから愛人の生活費もここからで出ます。銀座のクラブや寿司屋の代金も自腹で払うことはありません。全て会社が払います。最近は改善されているようですが、暴対法のヤクザと同じように、日本式会社の悪弊は表には出てこないようになったが、依然として陰に隠れて生き残っているようにも感じさせます。