官庁よりも官庁らしく、多くの体のいい生活保護者である天下り役人を受け入れ、自分よりの政党には莫大な献金をし、大手マスコミには飴である宣伝料を払い、その費用をすべて電気代に含ませ、惰眠をむさぼっていたのが東電だと言っています。今回の大地震で震え上がって、起きてみたが、やることすべてが後手に回り、まるで第二次世界大戦の大本営の無能な参謀のテイタラクだったと嘆いています。

まず天下り役人ですが、監督官庁の通産省はもとより、多くの省から役人が東電に入り老後を楽しんでいます。年の報酬額はゆうに一千万円を超え、１０年間くらいは在籍するようです。退職すればまたまた普通の会社員ではもらえないほどの退職金を受け取ります。やっている仕事はお付き合いのゴルフとか、全額会社もちの視察旅行とか、やることがないから新聞を読むとかをしているのでしょう。

電力業界の年間の広告費は３０００億円になります。原発一基にだいたい３０００億円かかりますが、これが稼動すれば年間「１５兆円の電気料金収入」があるので、原発も広告費も「わずか２％に過ぎない」ということで、両者とも安いものです。ある電力会社では東大の原子力工学部の大学院生の募集に対して、正社員ではなく、３年間の派遣社員として待遇としてしか募集をしていませんでした。このようなところでケチり、安全神話を吹聴してくれる大手マスコミや政治家などにカネをばら撒いていたのです。社会の木鐸であると自任していた記者たちは、接待ゴルフ、接待マージャン、銀座クラブでの接待と気持ちよくされ、電力会社の都合のいい木鐸になり、原子力の安全をしきりに吹聴し始めます。中国の汚職社会を笑っておられる状況ではありません。日本では見えないところで中国以上の賄賂や汚職がはびこっているといっても言い過ぎではないようです。