特にトランプ大統領になって著しいのですが、違反する外国企業に多額制裁金をかすことをやっています。米国法なのになぜ海を飛び越えて海外の会社まで制裁金がかせられるかというと、ドルが世界の基軸通貨からです。フランスの銀行では一兆円も取られています。日本でも銀行や自動車産業がやられています。アメリカとイランの対立で日本はイランの石油を輸入することができなくなりました。もしイランから石油を輸入したら、その金額の何倍も違反金をとられるでしょう。それらの金額はアメリカの司法が決めるので、政治家は司法に介入できないとシラを決めますが、それらの法律を作ったのは政治家であり、司法もその忖度を受け、なるべく高い制裁金を取るようにしています。得た制裁金は予算の足らないところに回しているようです。日本でもグーグルやアマゾンに多額の税金をかければいいのではないかと思われますが、アメリカと日本の協定でそれもできないようになっているようです。踏んだり蹴ったりですが、それもドルが世界の基軸通貨からです。最近中国はドルに頼らないスマホ決済の人民元の実験をしていますが、ビットコインなどの仮想通貨を試みているのでしょう。アメリカのこのような横暴な政策が続くと、世界はドルから離れていくのではないかと著者は言っています。