金持や大企業が税金を払いたくないために、税金のほとんどかからない国に溜めたカネを移しているという事実をこのパナマ文書はすっぱ抜きました。グーグル、アマゾン、アップル、スターバックスという会社もそれぞれの国で儲けていても、それらの国には税金を払わないで、そういった税金のかからない国に本社を移して儲けを蓄えているのです。同じインフラを使用し、そのインフラを補修するための税金を払わないで、タダで利用し、儲けだけはがっちり自分の懐に取り込んでいます。こうした企業や個人はダニであって、日本にとっても世界にとっても駆除すべきものです。一見紳士面をした裕福者も、名の通る一流の企業であっても、このようなことをしているとヤクザとかわりません。たとえ合法的にやっていると主張してみても、インフラの「ただ乗り」はフェアーではありません。

またこのパナマ文書では世界の政治家が利用しているということもわかりました。プーチンの友達や、習近平の親戚も、キャメロン元イギリス首相、アイスランドのグンロイグソン首相などです。解明が進むと日本の政治家も出てくるかもしれません。

グローバリズムといっても、単にダニになるのが目的なら、すみやかにこのような企業やら個人は根絶しなければなりません。払うものを払わないで行こうとするのはずうずうしいのも、程があります。今からは発見次第、重加算税を含め、日本国籍剥奪くらいの重刑を課せねばいけないでしょう。