「自己責任」という言葉がはやり始めたのは、バブルがはじけ、非正規雇用やフリーターが多くなり、グローバリズムと言われた頃です。中間層が没落し始め、富裕層と貧困層に二極になり始めた頃です。規制緩和が唱えられ、誰もが社会に参画し、カネを儲けられると言われましたが、実際はもともと持っていた者が新しくできた法律で守られ、税金を少なく払い、人の首切りもしやすくし、あまつさえ払うべき税金も払わないで、タックスヘイブンの地にカネを溜め込む仕組みができあがりました。持てる者はますます持ち、持たざる者は正規社員から非正規に、フリーターに貶められます。つまり「自己責任」という言葉は、持つ者が自分のあくどいやり方をごまかすために、持たざる者の努力のなさに転化されたということになります。

アメリカの大統領にトランプがなれたのも、ヒラリー・クリントンの推奨するグローバリズムに対抗し、これによって没落した中間層の票を得たことによります。アメリカで発祥した無国籍大企業や金融会社はアメリカ国に税金を払っていないようです。世界の大金持ちはほとんどアメリカ人になっています。アメリカの中間層の収入が減った分、大金もちの収入が増え、アメリカに従う国々の中間層の収入の減った分までもそれら大金持ちや無籍国大企業が吸収しているのです。そうとしたらトランプは弱いものを助け強い者をくじく正義の味方のように思えてきます。トランプがロシアと通じていると言うのは、唯一ロシアがグローバリズムに染まっていないからだと言えます。イギリスの総選挙でもEU離脱の反グローバリズムの陣営が勝ちました。反対にフランスでも反グローバリズムのル・ペンが負けました。ル・ペンはEUを離脱し、ロシアと仲良くしようと主張していました。大統領になったマクロンはグローバリズムの主導者ロスチャイルド家の銀行の副社長にもなっています。どちらの政策が正しいのかわかりません。グローバリズムが進むと大半のものが貧困になり、反グローバリズムではナショナリズムが高まり、排外的になり、自国中心的なります。いづれにしても世界は行き詰まり状態になっているようです。これを打開するためには、グローバリズムも反グローバリズムも戦争を視野に入れていることは間違いありません。